ビル管理に基づく業務

コストをおさえて快適に

ビルの環境についてお困りの方、お気軽にご相談ください。

建築物における衛生的環境の確保 (昭和四十五年四月十四日 法律第二十号)

特定建築物は、建築物環境衛生管理法(ビル管法)に基づく業務を行う必要があります。

特定建築物:特定用途に利用される部分の面積が3000㎡以上(学校の場合8000㎡以上)の建築物と定義されてい ます。特定建築物の所有者は、所定の保健所に届出義務があります。

対応項目

①建築物環境管理技術者( ビ ル管理士)の選任(名義あり)
②空気環境の調整:建築物空気環境測定
③給水及び排水の管理:給水の残留塩素濃度測定、飲料水貯水槽清掃
④清掃管理:定期清掃、日常清掃、特別清掃
⑤ねずみ・昆虫等の駆除防除管理
⑥ホルムアルデヒドの測定

3000坪以上の建物に関しては追加で検査項目があります。
建物の面積・用途によって、消防法で防火対象物点検、防災管理点検が義務付けられています。

専門の資格者が点検に伺います。

防火対象物点検

建物の防火管理者は、火災にそなえ、消防法に基づく計画、点検、訓練、教育等を定期的に行わなければなりません。
その状況を年1回、防火対象物点検資格者に点検させ、消防署にその結果を報告しなければなりません。

防災管理点検

建物の防災管理者は、災害にそなえ、消防法に基づく計画、点検、訓練、教育等を定期的に行わなければなりません。 その状況を年1回、防火対象物点検資格者に点検させ、消防署にその結果を報告しなければなりません。
※防災管理定期点検報告の義務化(消防法第36条)平成21年6月1日から施行

ビル管理業務って何?

建築物衛生管理技術者(国家資格者)がビルを快適に過ごせるように指導し、保健所に所定の検査事項を報告する業務です。報告項 目は、『空調設備・空気環境測定項目』『給水・排水・飲料水水質検査項目』『清掃』『害虫・害獣等調査』がこれに当てはまります。

*ビル全体の環境を快適にするためお困りの点がございましたらお声をお掛け下さい。
ひょっとすると・・・『コスト削減』に繋がるヒントが有るかもしれません。

料金

ビル管法に基づく業務につきましては、建物概要を調査させていただいた上で案件別に御見積書 を提出させていただきます。「空気環境測定のみ」や「貯水槽清掃のみ」といった項目ごとのご依頼 も承ります。お気軽にご相談ください。