消防設備点検

命を守るために消防法の規定に基づいた点検と報告を!

消防設備点検

消防法第17条の3の3の規定に基づき
●機器点検は6ヶ月に1回
●総合点検は1年に1回
●特定防火対象物については、1年に1度
●非特定防火対象物については、3年に1度
点検を実施し、関係者は点検結果を所轄消防長又は消防署長に報告しなければなりません。

防火対象物点検

消防法第8条の2の2の規定に基づき、点検結果を1年に1度消防長又は消防署長に報告しなければなりません。
特定防火対象物のうち次のいずれかに該当する防火対象物は、点検義務対象物となります。
※収容人員300人以上
※地階又は3階以上の階に特定用途があり、かつ、階段が屋内1系統のみ

防火管理台帳等 書類の確認

料金

金額の目安 防火対象物点検
防火対象物点検
基本料金=¥30,000+¥5,000(書類作成費)
基本料金 + 1㎡×¥20
※建物の用途により、金額は異なります。 (要相談)
見積作成の為必要な物 消防設備点検
設備図面・消防用設備設置届・過去の報告書 等